役員の選任に係る透明性の確保について

役員の選任に係る透明性の確保について

Ⅰ 理事長 江藤 隆(平成27年6月16日就任)

1 選考経過
 公益財団法人日本下水道新技術機構は、第1期理事の任期満了に伴う第2期理事の選任に当たり、公益財団法人として役員の選任における透明性を確保する観点から、平成27年3月19日に開催された第5回評議員会において、「評議員会における役員の選任方法」を決定した。本決定に基づき、同評議員会において、役員候補者の選考及び推薦を任務とする評議員3名から成る役員推薦委員会と、役員推薦委員会から推薦のあった候補者のうち、常勤役員候補者の適任性の評価を任務とする外部有識者等3名で構成される役員評価委員会を設置した。

 平成27年5月11日に開催された役員推薦委員会においては、選考の結果、理事候補者7名(常勤理事2名、非常勤理事5名)が推薦されたが、このうち常勤理事候補者1名(専務理事候補者)については現時点では就任が困難であることから、当委員会において引き続き就任について調整することとされた。また、平成27年6月2日に開催された役員評価委員会において、常勤役員である理事長候補として江藤 隆 氏の1名について書類審査及び面接が行われたが、その結果、理事長候補者として適任であるとの評価がなされた。

 その後、平成27年6月16日に開催された第6回評議員会において、役員推薦委員会の推薦結果及び役員評価委員会の評価結果が報告されたが、当該結果報告を踏まえ、候補者一人ごと採決の結果、原案どおり6名全員(常勤理事1名、非常勤理事5名)が第2期理事として選任された。(全員再任)このあと、同日に開催された第8回理事会において、決議により江藤 隆 氏が理事長に選任された。

2 選考理由
 江藤 隆 氏を理事長として選任した理由は、これまで同氏は、国、日本下水道事業団、地方公共団体等において組織の管理・運営を幅広く経験し、組織統率、業務運営に関する能力のみならず、本法人を取り巻く事業環境の変化に対応した業務改革に取り組む企画力、判断力、実行力を有しているとともに、専務理事として業務の適正化に取り組むほか、公益財団法人への移行を含む業務改革を適切に行ってきていることから、役員推薦委員会、役員評価委員会、評議員会及び理事会において、理事長として適任と判断されたことによるものである。
 なお、同氏に係る情報(氏名、年齢、就任年月日、前職)は以下のとおりである。

1 氏名(年齢) 江藤 隆(63歳)
2 就任年月日 平成27年6月16日
3 前   職 公益財団法人 日本下水道新技術機構 専務理事
(元 国土交通省都市・地域整備局下水道部長)



Ⅱ 専務理事 岡久 宏史(平成28年3月25日就任)

1 選考経過
 平成27年6月、役員推薦委員会から常勤役員候補者として評議員会に推薦のあった岡久 宏史 氏については、その時点では就任が困難であったことから理事に選任されず、同委員会において引き続き就任について調整することとされた。
その後、同委員会における調整の結果、平成28年1月、同氏は当機構の下水道新技術研究所長として採用された。また、同年2月1日に開催された役員評価委員会において、常勤役員である専務理事候補として同氏について書類審査及び面接が行われたが、その結果、専務理事候補者として適任であるとの評価がなされた。

 このあと、同年3月18日の評議員会における理事選任の際、役員推薦委員会及び役員評価委員会の結果が報告され、当該結果報告を踏まえ採決の結果、同氏は理事として選任され、その後、3月25日、理事会の決議により専務理事に選任された。

2 選考理由
 岡久 宏史 氏を専務理事として選任した理由は、これまで同氏は、国土交通省における下水道部長などの要職で組織のマネージメントの経験を有するとともに、地方公共団体や日本下水道事業団など現場での実務経験も豊富である。また、今後の下水道行政の指針となる新下水道ビジョンを取りまとめるなど、その実績も高く評価されており、判断力、業務運営力、組織統率力など理事に必要とされる能力、経験を十分兼ね備えていると認められることから、役員推薦委員会、役員評価委員会、評議員会及び理事会において、専務理事として適任と判断されたことによるものである。
 なお、同氏に係る情報(氏名、年齢、就任年月日、前職)は以下のとおりである。

1 氏名(年齢) 岡久 宏史(60歳)
2 就任年月日 理事就任 平成28年3月18日
専務理事就任 平成28年3月25日
3 前   職 公益財団法人日本下水道新技術機構 下水道新技術研究所長
(前 国土交通省水管理・国土保全局下水道部長)

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