中期事業計画2021

　公益財団法人　日本下水道新技術機構は、今後の技術開発の基本方針や取り組み姿勢を示すとともに、中期的な取り組みの考え方と主な研究項目を明らかにし、あわせて今後の審査証明事業、研修啓発事業の取り組みや管理運営も含め、令和3年～令和7年の5か年を計画期間とする中期事業計画2021として取りまとめました。
　なお、本計画につきましては、下水道機構の理事会・評議員会、技術委員会等において、ご意見等をいただきながら策定を進め、パブリックコメントを経たのち、理事会において議決を受けたものです。
 
中期事業計画2021（本文）
概要版
 
 

中期事業計画2021（案）に関するご意見の募集結果について

・パブリックコメントについて、令和3年3月29日～4月16日の期間実施し、いただいた意見はありませんでした。