| 講演ダイジェストでも紹介する下水道新技術セミナーをはじめ、東京・大阪の二会場で開かれ、「気候変動の将来予測とリスクについて」のテーマで特別講演が行われた下水道新技術研究発表会、平成25年度第一回の新技術研究成果証明書交付式、第二回審査証明委員会の模様など、本機構が行ってきた活動状況をリポートしました。 |
| 森田 弘昭 国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官 長岡 裕 東京都市大学工学部教授 津野 洋 大阪産業大学人間環境学部教授 新技術の研究開発および実用化を加速して、下水道事業における大幅なコスト縮減や再生可能エネルギー創出を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）が実施されています。さらに、従来の下水道計画検討プロセスとは異なる新しいアプローチとして、厳しい地方財政を前提とした投資可能額を設定し、新しい手段を活用した下水道運営（施設建設及び維持管理等）をめざす先進的経営モデルプロジェクトである「コストキャップ型下水道」の調査も開始されました。これら社会情勢の変化に対応した革新的な技術開発の取り組みについて森田弘昭国総研下水道研究官、長岡裕東京都市大学工学部教授、津野洋大阪産業大学人間環境学部教授がそれぞれ熱のこもったご講演を展開されました。その内容をダイジェストでお届けします。ぜひともご一読ください。 |
| 合流式下水道は、晴天時の流量が管きょの能力に対してきわめて少なく汚濁物質が溜まりやすい状況にあり、計画遮集量を超える規模の降雨時に、管内に堆積した汚濁物質が公共用水域に流出することが懸念されています。一方、分流式下水道でも管きょ能力に対して実際の流下下水道が少ない管路施設が多数存在します。このような状況の管路に雨天時の不明水が多く流入すると、堆積した汚濁負荷が短時間に下水処理場に流入するため、処理機能に影響を与える可能性があります。本機構ではこれらの課題を解決するために、フラッシュゲートに関する技術を活用した共同研究を開始しました。自治体アンケートやフィールド実験の実施など、研究内容について紹介します。 |
| 汚泥処理に要する費用は下水処理場の維持管理費の中で大きな割合を占めています。さらに最終処分場の逼迫から,今後処分費が高騰していくものと考えられ,一段と汚泥の削減が求められています。本機構では平成20年度に「酸化剤を用いた余剰汚泥削減技術マニュアル」を作成しましたが, 同マニュアルは小規模下水処理場が主な対象で，中・大規模に多く採用されている標準活性汚泥法から発生する余剰汚泥への効果は確認されていません。同研究では中・大規模下水処理場に多く採用されている標準活性汚泥法から発生する余剰汚泥を対象に酸化剤による汚泥削減の特徴や効果を詳細なデータに基づいてまとめています。 |
| 新年度に当たり、26年度の下水道機構の取り組みを掲載しました。本機構では様々なセミナー・講習会等を開催し、研究開発の成果等の情報発信や下水道に関する最新情報の提供を行っています。詳細は、今後ホームページやメールマガジン等でお知らせいたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。 |
●お知らせ
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