流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデルの運用手引き)

流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデルの運用手引き)

概要

公益財団法人日本下水道新技術機構(以下,下水道機構)では,直近の平成18年3月に改定が行われた「流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデルの運用手引き)」について,さらに中小の地方自治体を中心に多くの都市で活用されるマニュアルとして改定することを目的とし,国土交通省の関連施策の計画策定,調査業務等における流出解析モデルのシミュレーションツールとしての適用性の整理や,各種計算手法の体系的整理,適用事例の大幅な追加を行いました。

委員会における審議

共同研究期間:H27年6月~H29年3月
共同研究者:株式会社 NJS,オリジナル設計株式会社,株式会社三水コンサルタント,株式会社東京設計事務所,中日本建設コンサルタント株式会社,株式会社日水コン,日本水工設計株式会社

【委員会における審議・指摘事項と回答・対応】

本共同研究について、各委員会における主な審議・指摘事項とその回答・対応を下記に整理する。

◆流出解析モデル利活用に関する共同研究委員会における主な審議・指摘事項と回答・対応

年度 回数 開催日時 主な審議・指摘事項 回答・対応
H27 1 8月31日 マニュアルに追加する内容について 3モデル(InfoWorks ICM、MIKE URBAN、xpswmm)間でのコンバート時の留意点、具体的なデータの収集方法(土地利用、メッシュ標高など)、キャリブレーションに必要なデータの種類等を追加する。
事例の充実について 河川との連携などについては、本省FS調査内容について情報共有していただき活用する。
2 12月9日 用語について 混乱を生じている用語については、定義を修正する。
まとめ方について 関連する記述箇所に参照先を示す。
降雨のモデル化について 収集データとして、XRAIN、Cバンドレーダについて記載する。
誤差指標について 水文解析ではnash指標を使用しているので、追加する。
水位に関する評価、活用について 本省FS結果を踏まえて記載。
3 3月8日 事例について 広島市B-DASH等を活用事例として活用
降雨について リアルタイムシミュレーションで活用する予測降雨に関する記載を追加する。
H28 1 7月25日 その他のマニュアルとの調整について 水位周知下水道を含め新たなガイドラインを含めてマニュアルの修正を行っている。変更があれば随時修正し、最終的に整合するよう作業を進める。
技術体系表について どういう場面でどのモデルを使用するかを、わかりやすくなるよう技術体系表について検討・修正する。
2 11月7日 マニュアル本編(基礎編、調査編、解析編)について 概略で問題ないことを承認いただいた。
利活用編、本編とのリンクについて 利活用編からマニュアル本編へのリンクも強化する。また、事例一覧表は分類方法を再整理する。
積算資料、基本ケースについて 基本ケースの数量については、共同研究者によるヒアリングにより設定した。
3 2月15日 利活用編について 各事例の目次を追加する。事例からマニュアル本編へのリンクは複数以上にするなどさらに強化を図る。
積算資料で対象外とした作業項目について 参照すべき資料を明記する。
積算資料の準拠図書について 最新版であることを確認する。また、追加すべき文献等がないか確認する。

◆パブリックコメント

意見募集期間:2017年3月15日~2017年3月29日

【意見と回答】

No. コメント 機構からの回答
1 310 シミュレーションのケース数の表現がわかりにくい。従前からこの表現ですが、積算するときに単独降雨と年間降雨を合わせて1ケースなのか、それぞれで1ケースなのか( )内の文章がわかりにくい。 「合流改善目標の対象降雨である1年間降雨(1年間分の降雨データ)等に基づいたシミュレーションを行う。」と補足説明します。
2 313 キャリブレーションの補正係数のxの取扱いがわかりにくい。従前は水質だけだったのですが、今回水量について追加されています。例えば、同じ箇所・同じ降雨を使って、水量と水質を合わせる場合のxはいくつなのか?など複数パターンが出てくるので、説明がいるのかなと思います。
もしくは x=降雨数×項目数×箇所数 項目数:水量、水質ごとにするなど。
次のように併記するとともに、例示します。
水量に関する調査    x=降雨数×箇所数
水量・水質に関する調査 x=降雨数×水質項目×箇所数
3 307
308
311
312
また、排水区のモデル化において、電子データ有無の差があまり無いようにも思えます。特に電子データ無(末端)は実際はかなり手間に感じるのですが、どうでしょうか。 作業内容について補足説明を追記します。
電子データ化作業の有無を考慮した標準歩掛になっているとご理解ください。
お問合せ先:研究第二部 TEL:03-5228-6598

 

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