本機構が地方公共団体や民間企業と共同研究した新技術の研究成果等の紹介と普及促進のため，年に1回，東京・大阪の2会場で開催している新技術研究発表会。東京会場では齋藤利晃・日本大学教授が「水処理N₂O研究の動向」と題し、下水道が責任を持って水処理プロセスにおいて窒素を処理することがＮ₂Ｏ対策として重要と指摘。一方，大阪会場では「衛生学的水質目標設定の動きと下水道への波及」として田中宏明京都大学教授が生活環境基準項目の見直しや琵琶湖南湖での大腸菌汚染について、さまざまなデータを駆使して詳細に解説したほか、阿部千雅下水道国際・技術調整官が「下水道をめぐる最近の話題」と題して講演を展開しました。有識者から生の情報を伝える「技術サロン」の第372回は，東京都下水道局の青山繁・計画調整部技術開発課長が登壇。今年3月に改定した「技術開発の手引」をはじめ、東京都下水道局の技術開発の方針などについて説明しました。ぜひともご一読ください。

全国的に更生工事が増加する中で，多様な施工環境に応じた更生工法が求められていますが，各種制約により施工が困難である事例もあります。「自立管 製管工法（ら旋巻管）」は水が流れていても施工が可能で，大口径管きょにも対応しており実績が伸びています。一方で，同工法は要求性能や設計の考え方が整理されておらず、本機構では本工法に求められる要求性能の明確化，設計の考え方の確立，施工における留意点の明確化に関して検討を行い，技術資料として取りまとめました。

本機構は下水道展’18北九州の併催企画として，下水道展’１８北九州併催企画としてセミナー「下水処理場におけるエネルギー自立化を目指して」を開催しました。膨大な電力を消費している下水処理場において未利用資源・エネルギーの活用等によるエネルギー自立化を目指す取組みを紹介し、知見の共有を図ることがねらいです。ここでは国土交通省国土技術政策総合研究所・田隝淳下水道研究部下水処理研究室長の「下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨ）における省エネ・創エネ技術について」をはじめ、長野県環境部生活排水課流域下水道係の河野博和氏による「長野県の取組みについて～長野県流域下水道“ZERO”エネルギープランの策定～」、本機構・石田貴資源循環研究部長の「下水処理場におけるエネルギー自立化をめざして」の概要を紹介します。

調査研究評価等の内容を専門技術的かつ公平・客観的に成果を取りまとめるため構成された技術委員会について、さらなる審議の円滑化・深化に向け再編しました。