下水道機構情報PLUS+
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 令和元年10月12日(土)~13日(日)にかけて日本列島を襲った台風19号により,各地で広範囲にわたり河川の氾濫や内水氾濫による浸水被害が発生しました。これにより多くの尊い命が犠牲となり,さらに現在も多くの方が避難生活を余儀なくされています。Web版機関誌「下水道機構情報plus+」の第17号をお届けするに当たり,お亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げるとともに,被災された皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 浸水対策は下水道の重要な事業の一つであり,本機構でも様々な活動を通じて,災害の防止・軽減に寄与できるよう努めてまいります。

 Web版機関誌「下水道機構情報plus+」の第17号をお届けします。今号では,第25回下水道新技術発表会と第70回下水道新技術セミナーの講演内容等をダイジェストで掲載。エンジニアリングリポートでは「下水道管路施設包括的民間委託の導入に関する検討調査」,「蒸気間接加熱型汚泥乾燥機技術マニュアルに関する共同研究」を,新研究テーマでは「浜松市下水道施設の耐水化及び水害版BCP策定に向けた共同研究」を紹介しています。また,下水道展‘19横浜の活動報告と併催企画「下水道における微量物質等への取り組み~マイクロプラスチック問題を考える~」で行われた講演についてもダイジェストを掲載しています。ワールドワイドではデンマークで開かれた「9th International Conference on Sewer Processes and Networks」の模様を報告。ユーザーリポートでは,静岡市の下川原雨水貯留管の施設における雨水噴出現象と再発防止に向けた水理実験の結果と対策などを掲載しています。

 どなたでも,無料でご覧いただけます。画面左のコンテンツもしくは下記のコンテンツをクリックしてご覧ください。

下水道機構の研究開発動向
~エンジニアリングリポート・新研究テーマ・ユーザーリポート~
 本機構では,産,学,民の知識と経験を結集して,下水道事業における課題を解決するための調査,研究,開発,評価を行い,その成果を普及・啓発し,下水道事業への導入促進を目的として事業を展開しています。今号で掲載した研究開発内容についてご紹介します(各コンテンツの詳細はクリックしてご覧ください)。
 全国に布設された下水道管路は約47万kmに達しており,財政状況が厳しい中,地方公共団体が将来にわたって管路網を運用していくために,官民連携による包括的民間委託の導入が推奨されています。本機構においても,民間企業の技術力やノウハウを最大限発揮するための性能発注に関する調査研究に取り組んでおり,今回は千葉県柏市での管路施設包括的民間委託導入に関する検討調査を紹介します。
 下水処理過程では多くのエネルギーを消費する一方で,消化ガスやバイオマスといった資源も創出されています。本機構ではこれらを活用する新技術を開発し,省エネルギー化,省資源化による地球温暖化対策とともに循環型社会の構築に向けたエネルギー自立化に向けた調査・研究を進めています。今回は特にエネルギー消費量が大きい汚泥焼却炉において,焼却炉の廃熱使用による補助燃料および消費電力の削減,廃熱回収率の向上を目的とした,蒸気間接加熱型汚泥乾燥機に関する研究内容を紹介します。
 昨今,局所的集中豪雨が頻発しており,豪雨の頻度増加や被害の激甚化が問題となっています。国交省ではこの状況を踏まえ,下水道BCP策定マニュアルを大規模豪雨や長時間停電を想定した内容に拡充して改定する予定です。本機構でも浸水被害軽減のためにハード対策とソフト対策に取り組んでおり,今回はハード対策として貯留管の雨水噴出現象への対策を,ソフト対策として水害版BCPの策定に向けた共同研究について紹介します。

 

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●関連リンク集(ぜひご覧ください)

日本下水道新技術機構ホームページ
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(公財)日本下水道新技術機構 企画部 羽嶋・加藤
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