下水道機構情報PLUS+
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 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔み申し上げるとともに,罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。
 本機構では,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,WEB会議システムを活用し委員会や講習会等を開催しております。また,3月から中止していた技術サロンにつきましては,Zoomを活用したウェビナー形式で12月より再開いたします。関係各所の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが,ご理解のほど,よろしくお願いいたします。

 WEB版機関誌「下水道機構情報plus+」の第19号をお届けします。今号では,第26回下水道新技術研究発表会の講演内容をダイジェストで掲載しています。エンジニアリングリポートでは「下水道BCP訓練および改訂に関する共同研究」の概要を,新研究テーマとしては「CFD解析の高度化に関する研究」,「下水道施設耐水化の要素技術等に関する研究」,「下水中の新型コロナウイルス検出方法に関する研究」,「下水道管きょの調査映像を対象とした画像認識手法」を紹介しています。中期事業計画の取り組みでは,本機構におけるWEBを活用した普及・研修啓発事業の概要,参加者からの声をまとめています。
 また,他業界の取り組み紹介として,農業・食品産業技術総合研究機構の森充広さまに「点検困難な農業水利施設の最新調査技術」を紹介していただいています。ワールドワイドでは「新型コロナウイルス感染症の下水疫学調査に関する海外の動向」として,米国Water Research Foundationによるウェブセミナーの参加報告を金沢大学の本多了准教授にしていただきました。ユーザーリポートでは,都市再生機構に取材を行い,住宅団地での雨水流出抑制施設の導入について伺いました。

 どなたでも,無料でご覧いただけます。画面左のコンテンツもしくは下記のコンテンツをクリックしてご覧ください。

下水道機構の研究開発動向
~エンジニアリングリポート・新研究テーマ・中期事業計画の取り組み~
 本機構では,産官学の知識と経験を結集し,下水道事業における課題を解決するための調査,研究,開発,評価を行い,その成果を普及,啓発し,下水道事業の導入促進を目的とした事業を展開しています。今号で掲載した研究開発内容についてご紹介します。各コンテンツの詳細はクリックしてご覧ください。
  近年,下水道用マンホールや管きょ等の下水道施設において老朽化が進んでおり,事故発生件数も増加傾向にあります。しかし,現状としては,多くの都市で老朽化の進行に対して改築更新や調査等が進んでいない状況です。下水道事業を健全に持続するために,維持管理の効率化が不可欠であり,本機構では,これらの課題解決に寄与するため,以下の研究に新たに取り組んでいます。
・下水道管きょの調査映像を対象とした画像認識手法
 今後30年間に震度6弱以上の地震に見舞われる確率の高い地域が広範囲に存在すると推定されていますが,下水道施設の耐震化率はまだ低水準となっています。ハード的な対策の実施とともに,減災対策(ソフト的な対策)としてBCPの早期策定が求められています。ハード・ソフト対策を組み合わせ,災害の最小化を図ることが必要です。そこで,以下の研究を行いました。
・下水道BCP訓練および改訂に関する共同研究
 昨今,局地的な集中豪雨が頻発しており,各地で広域的かつ甚大な被害が発生しています。本機構では,ハード対策ととともにネットワークや情報データベースなどICT技術を活用したソフト対策を組み合わせ,浸水被害の最小化を目指しています。そこで,新たに以下の共同研究をに取り組んでいます。
・CFD解析の高度化に関する研究 ・下水道施設耐水化の要素技術等に関する研究
 本機構では,より良質な技術の開発・確立を目指して,「技術の橋渡し」をスローガンに,産学官の連携のもとに調査,研究開発,評価等を進めています。そして,これらの成果を広く普及させ,下水道事業における様々な課題の解決につなげることで社会に貢献できるよう,普及・研修啓発にも力を入れています。コロナ禍においても継続的に情報を発信するため,WEBを活用した普及・研修啓発を実施しています。
・WEBを活用した普及・研修啓発
 下水道の新たな価値の創造として,下水道が持つ資源・エネルギー等を幅広い分野に活用する技術の開発を行っているほか,水質情報など下水道の持つ様々な情報を社会に提供し活用を進めています。このたび,下水中の新型コロナウイルス検出方法の検討に取り組むこととし,検出方法の実験的検討・検証のため,(公社)日本水環境学会(COVID-19タスクフォース)への委託のもとで研究を行っています。
・下水中の新型コロナウイルス検出方法に関する研究

 

●お知らせ

Web版機関誌「下水道機構情報plus+」は,本機構ホームページでWeb登録していただいた方々,配信をご希望された方々とともに,これまで冊子版機関誌「下水道機構情報」の発送先のうち代表的なメールアドレス等を把握できた方々に配信しています。 このため,以下の場合には,お手数ですが下記連絡先までご連絡をお願いします。
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●関連リンク集(ぜひご覧ください)

日本下水道新技術機構ホームページ
日本下水道新技術機構の調査研究の概要
メールマガジン配信のお知らせ
技術審査
技術マニュアル一覧

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(公財)日本下水道新技術機構 企画部 羽嶋・加藤
E-mail  jiwet@jiwet.or.jp
TEL 03-5228-6556(ダイヤルイン) FAX 03-5228-6512