下水道機構情報PLUS+
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 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔み申し上げるとともに,罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。
 本機構では,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,WEB会議システムを活用し,委員会や講習会等を開催しております。関係各所の皆様にはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが,ご理解のほど,よろしくお願いいたします。

 WEB版機関誌「下水道機構情報plus+」の第20号をお届けします。今号では,12~3月にかけて行いました下水道技術サロンの講演内容をダイジェストで掲載しています。エンジニアリングリポートでは「改築・更新における省エネ機器の適切な導入のための計画・設計に関する共同研究」,「流入出管や施設を対象とした耐震補強工事,改築工事の研究」,「下水道施設の耐水化計画策定手順等に関する共同研究」,「下水処理場のエネルギー自立化ケーススタディに関する共同研究」の概要を,新研究テーマの紹介として「雨水排水(内水)における運用調査研究」を掲載しています。
 ユーザーリポートでは,横須賀市西浄化センターに伺い,紫外線消毒設備の導入経緯等について取材しました。
 また,特集として,1月27日に本機構で開催した「下水中の新型コロナウイルス遺伝子検出マニュアル(暫定版)に関するWEBセミナー」で日本水環境学会COVID-19タスクフォースメンバーが行ったマニュアル解説,国内検出例の報告について,概要を紹介しています。なお,3月30日に日本水環境学会COVID-19特設ページにマニュアルおよびFAQを公表しました。

 どなたでも,無料でご覧いただけます。画面左のコンテンツもしくは下記のコンテンツをクリックしてご覧ください。

下水道機構の研究開発動向
~エンジニアリングリポート・新研究テーマ~
 本機構では,産官学の知識と経験を結集し,下水道事業における課題を解決するための調査,研究,開発,評価を行い,その成果を普及,啓発し,下水道事業の導入促進を目的とした事業を展開しています。今号で掲載した研究開発内容についてご紹介します。各コンテンツの詳細はクリックしてご覧ください。
 全国で省エネ機器の導入は進んでいますが,省エネ機器導入後も運転の方法が適切でない等の理由により,省エネになっていない事例も見受けられます。施設の現状を正確に把握した上で将来を見据えた施設計画・設計を行い,省エネ技術の適切な導入と下水処理場のエネルギー消費量の低減を図る必要があります。
・改築・更新における省エネ機器の適切な導入のための計画・設計に関する共同研究
 処理場やポンプ場の流入管や放流管の多くはバイパス機能などを有していないことから、長期間のドライ化が困難であり、耐震対策や老朽化対策のための工事が実施できないという課題がある。そこで、水位が高い状況下での対策工法について試行しました。
・流入出管や施設を対象とした耐震補強工事,改築工事の研究
 近年,気候変動等により大雨が頻発しており,下水道施設にも被害が生じています。河川氾濫や内水氾濫が発生すれば,復旧に必要なリソースの確保が困難になることが想定されます。各施設の課題を把握し,ハード・ソフトの両面から事前対策に取り組んでいくことが急務となっています。
・下水道施設の耐水化計画策定手順等に関する共同研究 ・雨水排水(内水)における運用調査研究
 下水処理場における省エネ化,エネルギー自立化の促進に取り組んでいます。消費電力の低減に向け,自然エネルギー等を活用した創エネルギー化技術の開発は,脱炭素社会の構築に向けた喫緊の課題です。運転手法改善および最新省エネ技術を適用し消費電力を削減するとともに,自然由来の創エネを想定し,エネルギー自立化の可能性を検討しました。
・下水処理場のエネルギー自立化ケーススタディに関する共同研究

 

●お知らせ

Web版機関誌「下水道機構情報plus+」は,本機構ホームページでWeb登録していただいた方々,配信をご希望された方々とともに,これまで冊子版機関誌「下水道機構情報」の発送先のうち代表的なメールアドレス等を把握できた方々に配信しています。 このため,以下の場合には,お手数ですが下記連絡先までご連絡をお願いします。
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●関連リンク集(ぜひご覧ください)

日本下水道新技術機構ホームページ
日本下水道新技術機構の調査研究の概要
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(公財)日本下水道新技術機構 企画部 端谷・加藤
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