下水道機構情報PLUS+
下水道機構情報PLUS+
下水道機構情報PLUS+
フォト リポート
講演ダイジェスト
エンジニアリングリポート
新研究テーマの紹介
下水道機構の活動
技術活用の現場から
インフォメーション
 

 WEB版機関誌「下水道機構情報plus+」の第25号をお届けします。今号では,6月に実施した下水疫学における最新の動向に関するWEBセミナー,下水道展の併催企画として開催した下水道新技術セミナー,7月と9月に実施した技術サロンの講演内容をダイジェストで掲載しています。エンジニアリングリポートでは「A市雨水施設の運用に係る基礎研究」,「下水道のエネルギー自立化に向けた検討支援に関する研究」について,新研究テーマの紹介では「下水処理場等におけるディマンド・リスポンス活用に関する共同研究」,「蓄電池等を用いた樋門の電動化・遠隔化技術に関する共同研究」,「下水汚泥造粒乾燥設備を用いた造粒乾燥物の肥料利用に関する共同研究」の概要について掲載しています。

 今号から,ユーザーリポート改め新コーナー「技術活用の現場から」をお送りします。ここでは,下水道機構が注目している技術や製品を導入・活用している現場へお伺いし,採用した背景や活用状況について紹介していきます。今回は,甲府市上下水道局が長年にわたり実施されてきた浸入水対策について紹介します。甲府市の下水道は昭和29年度から着手されているため,耐用年数を超過している管きょも多くあります。管きょの老朽化等に起因する浸入水発生が課題となっており,甲府市では「有収率の向上」という視点から,浸入水対策に取り組んでいます。ここでは,これまで実施してきた対策内容や今後に向けた意気込み等を伺いました。

 どなたでも,無料でご覧いただけます。画面左のコンテンツもしくは下記のコンテンツをクリックしてご覧ください。

下水道機構の研究開発動向
~エンジニアリングリポート・新研究テーマ~
 下水道機構では,産学官の知識と経験を結集し,下水道事業における課題を解決するための調査,研究,開発,評価を行い,その成果を普及,啓発し,下水道事業の導入促進を目的とした事業を展開しています。今号で掲載した研究開発内容についてご紹介します。各コンテンツの詳細はクリックしてご覧ください。
●持続可能なマネジメント技術
 処理機能を確保していくためには,安定した電力の確保が必要であり,電力量の供給と需要のバランスが非常に重要となります。需要側が消費パターンを柔軟に変化させるディマンド・リスポンスの導入について,近年関心が高まっていることから,導入を検討する自治体に資するための事例集を作成します。
新研究テーマの紹介
・下水処理場等におけるディマンド・リスポンス活用に関する共同研究
●浸水対策技術
 下水道機構では,近年の激甚化する台風や大雨に対し,ハード・ソフトの両面から様々な調査・研究を実施しています。効率的かつ効果的な雨水施設の運用改善によるソフト面での浸水対策が必要であったA市において,雨水施設の運用方針の策定に向けた基礎検討を実施しました。また,手動方式の開閉機を有する商用電源の引き込みがない既設樋門等において,確実で効率的な操作の実施を図るため,蓄電池による電源の確保や開閉機構の電動化,水位等の計測および情報通信による遠隔化を可能とするシステムの実現へ研究を進めています。
エンジニアリングリポート
・A市雨水施設の運用に係る基礎研究
新研究テーマの紹介
・蓄電池等を用いた樋門の電動化・遠隔化技術に関する共同研究
●地球環境対策技術
 下水道では,年間約530万t-CO₂の温室効果ガスを排出しており,地方公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスの大きな割合を占めています。2050年のカーボンニュートラル達成に向けては,さらなる取り組みが必要です。そこで,モデル都市,地域を対象に具体的な省エネ・創エネ施策等の導入検討を行い,エネルギー自立化に向けた支援を実施しました。
エンジニアリングリポート
・下水道のエネルギー自立化に向けた検討支援に関する研究
●地域の資源循環への貢献技術
 化学肥料の主な原料の多くを輸入に依存していますが,中国による肥料の輸出規制等の影響で価格が高騰しています。そこで,国内資源活用に関する政策として2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し,肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大するとの目標が設定されました。下水道機構では「下水汚泥固形燃料化システム」による下水汚泥造粒乾燥物を肥料として用いた場合の特性を明らかにし,下水汚泥の利用先のさらなる拡大を目指しています。
新研究テーマの紹介
・下水汚泥造粒乾燥設備を用いた造粒乾燥物の肥料利用に関する共同研究

 

●お知らせ

Web版機関誌「下水道機構情報plus+」は,本機構ホームページでWeb登録していただいた方々,配信をご希望された方々とともに,これまで冊子版機関誌「下水道機構情報」の発送先のうち代表的なメールアドレス等を把握できた方々に配信しています。 このため,以下の場合には,お手数ですが下記連絡先までご連絡をお願いします。
・他に適切な担当部署がある場合… 担当部署とメールアドレスをお知らせください。
・人事異動等で担当者が変更となった場合… 新しい担当者のメールアドレスをお知らせください。
・その他,配信先の変更や配信を停止したい場合… その旨をお知らせください。

●関連リンク集(ぜひご覧ください)

日本下水道新技術機構ホームページ
日本下水道新技術機構の調査研究の概要
メールマガジン配信のお知らせ
技術審査
技術マニュアル一覧

●お願い

職場内の関係部署にもこのメールをご転送ください。また,直接の配信希望先がありましたら,配信先の会社名・部署・メールアドレスを下記連絡先までご連絡ください。

●ご連絡・お問い合わせ先

(公財)日本下水道新技術機構 企画部 端谷・加藤・森岡
E-mail  jiwet@jiwet.or.jp
TEL 03-5228-6556(ダイヤルイン) FAX 03-5228-6512