海外情報

2025年度

2025年7月24日、米国環境保護庁（EPA）長官は、メキシコ環境・国有資源長官と会談し、数十年にわたるティファナ川の汚水危機への対応と解決に向けた米国とメキシコ間の覚書（MOU）に署名した。長年にわたり、未処理の汚水がメキシコから南カリフォルニアに流入し、ティファナ川渓谷を汚染し、海岸を閉鎖し、大気を汚染し、地域経済に悪影響を及ぼし、国境を越えた両国の人々を不健康にしてきた。覚書のもと、両国は重要なインフラプロジェクトのタイムラインを迅速化することに合意した。



出典：USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/united-states-and-mexico-reach-agreement-permanently-and-urgently-end-decades-long

ニューヨーク州は、サイバーセキュリティ規則を導入へ

2025年7月22日、ニューヨーク州知事は、水インフラを保護するための重要なマイルストーンを発表した。これは、水道と下水道のための全国的なサイバーセキュリティ規制を策定し、新たな助成金プログラムや技術支援を通じて、水システムのセキュリティとレジリエンスを強化するものである。規制される水道及び下水道システムは、リスクを評価し、サイバーセキュリティ対策を導入し、最大のシステムのためのネットワーク監視とログ記録を実施することが求められる。また、サイバー攻撃の際の業務継続を支援するための対応や回復計画を策定し維持し、サイバーセキュリティの事故を報告する必要がある。



出典：米国ニューヨーク州

https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-announces-new-nation-leading-cybersecurity-regulations-launches-grant-program

英国水委員会は、最終報告書を公表

2025年7月21日、英国の独立水委員会は、イギリス及びウェールズ政府に対し、水セクターを変革するための88の推奨事項をまとめた報告書を公表した。この報告書では、水システムがどのように規制されているか、水に対する競合する要求をどのように管理するか、水会社がどのよう運営されているか、そして重要な水インフラが現在、将来にわたってどのようにレジリエントが保たれているかについて言及している。報告書には、イングランド及びウェールズにそれぞれ単一の水規制機関を設置することを奨励している。イングランドでは、これによりOfwat、水道水検査局、環境庁とナチュラルイングランドの水環境関連機能が置き換えられ、ウェールズでは、Ofwatの経済的責任がナチュラルリソースウェールズに統合される。



出典：UK政府

https://www.gov.uk/government/news/roadmap-to-rebuild-trust-in-water-sector-unveiled-in-major-new-report

https://www.gov.uk/government/speeches/environment-secretary-steve-reed-response-to-the-independent-water-commissions-final-report

EPAは、人員削減と組織改革を公表

2025年7月18日、米国環境保護庁（EPA）は、包括的な組織再編の取り組みを継続する中で、人員削減を発表した。組織改善により、EPAは7億4,880万ドルの削減を実現し、研究開発局に影響を及ぼす。EPAは以前、法定義務とミッション・エッセンシャル機能に対応するため、プログラム・オフィスにおける科学的専門知識と研究活動を大幅に強化すると発表した。これには、EPAの大気、水、化学物質の各オフィスに、研究所機能と数百人の科学、技術、バイオインフォマティクス、情報技術の専門家を追加することが含まれる。さらに、EPAは新たに応用科学・環境ソリューション局の設立を推進しており、これによりEPAはこれまで以上に研究と科学を優先し、規則制定や州への技術支援において最前線に立つことができる。



出典：USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-reduction-force-reorganization-efforts-save-taxpayers-nearly-three

EPAは、組織改善の次期フェーズを公表

2025年7月17日、米国環境保護庁（EPA）は、法定義務の履行を強化し、すべてのアメリカ国民にきれいな空気、水、土地を提供し、ミッションサポートを近代化するため、EPAの組織改善の次期フェーズを発表した。これらの人員変更は、ミッションサポート局、最高財務責任者局、執行・コンプライアンス保証局、土地・緊急事態管理局に影響を及ぼす。「これらの構造的変更は、EPAが法定義務を履行し、財政責任を果たすという揺るぎないコミットメントを強化する。EPAの業務とミッションサポートサービスを連携させることで、納税者の資金を有効活用しながら、アメリカ社会に貢献することができる」と、EPA長官は述べている。



出典：USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-next-phase-organizational-improvements-better-fulfill-statutory

欧州委員会は、水レジリエンス戦略を公表

2025年6月4日、欧州委員会は、水レジリエンス戦略を公表した。

本戦略は、水不足に対処し、水管理を改善し、清潔な水へのアクセスを拡大し、イノベーションを促進し、破綻した水サイクルの復元を目指している。

これにより、コミュニティや大切な生物多様性を保護し、EU経済の強化にも資する。

また、本戦略は以下の３つの目標に焦点をあてている。



 	水供給の基盤として、水循環を回復し、保護する


 	競争力を高め、投資をひきつけ、EUの水産業を促進するために、水スマート経済を構築する


 	全ての人に清潔で手頃な水と衛生を確保し、水のレジリエンスのために消費者を支援する




出典：欧州委員会

https://environment.ec.europa.eu/topics/water_en

英国水委員会は、中間報告書を公表

2025年6月3日、英国の独立水委員会から、今夏の最終報告に先立ち、中間報告が公表された。

イングランドとウェールズの水部門をリセットするために、広範囲で根本的な変化が必要である５つの分野が示された。

これらには、政府からのより明確な指示、水会社のより強力な規制、水システムの決定を地元コミュニティにより近づけること、さらに、責任ある長期的な投資家によりフォーカスすることが含まれる。



出典：UK政府

https://www.gov.uk/government/news/independent-water-commission-publishes-interim-findings

EPAは南東部６州の海水浴客を病気から守るために助成金を支出

2025年5月23日、米国環境保護庁（EPA）は、970万ドルの助成金を発表した。

この助成金は、州等が沿岸部および五大湖のビーチの水質を監視し、病原菌の濃度が上昇して遊泳が危険な状態になった場合に住民に通知するために活用される。

EPA南東部地域の6州（アラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州）が、189万ドルの助成金を共同で受け取る。



出典：USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-provide-189-million-help-protect-beachgoers-al-fl-ga-ms-sc-and-nc-illness

EPAは農村部における飲料水と排水管理の強化に助成金を支出

2025年5月20日、米国環境保護庁（EPA）は、全国の小規模コミュニティおよび農村コミュニティの水質改善に向けた研修と技術支援を行うため、3,070万ドルの助成金を発表した。

この支援は、すべてのアメリカ国民が清潔で安全な水にアクセスできるようにするとともに、リー・ゼルディン長官が推進する「アメリカの偉大な復活を後押しする」イニシアチブの目標達成に貢献する。

小規模コミュニティおよび農村コミュニティは我が国の基盤であり、清潔で安全な水の確保において特有の課題に直面している。

EPAは、小規模コミュニティおよび農村コミュニティの水質改善、健康の保護、経済機会の拡大、そして水資源の保護を支援することに尽力している。



出典：USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-30-million-grant-funding-strengthen-drinking-water-and-wastewater

WEFは連邦予算削減案に対抗するよう議会に促す

2025年5月2日、WEF（米国水環境連盟）は、ホワイトハウスが議会に提出した2026年度裁量的支出要求における水インフラ予算の削減案を深く懸念している。

地域の水インフラへの持続的な投資は、経済成長、雇用創出、そして公衆衛生の保護に不可欠である。議会において、全国の地域社会における水関連プロジェクトを支援するために、連邦政府からの潤沢な資金を確保することは不可欠である。



出典：WEF

https://www.wef.org/publications/news/wef-news/wef-encourage-congress-to-protect-against-proposed-cuts-to-federal-funding/

農村等の排水解決に対する技術支援をEPAが発表

2025年4月29日、米国環境保護庁（EPA）長官は、農村、小規模コミュニティ、部族コミュニティの排水問題解決を支援するために4,900万ドルの技術支援を発表した。

この資金は、数百の地域社会における排水インフラ整備や、Clean Water Act遵守プロジェクトを支援するプロジェクトに充てられ、EPAの「偉大なアメリカの復活を後押しする」イニシアチブを推進し、全てのアメリカ人がきれいな空気、土地、水を利用できるようにすることを目指す。



出典：USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-49-million-technical-assistance-help-rural-small-and-tribal-0

PFAS汚染対策に向けた主要措置をEPAが発表

2025年4月28日、米国環境保護庁（EPA）長官は、PFAS対策に向けたEPAの今後の取り組みの概要を発表した。

一連の取り組みの中で、PFAS担当の機関責任者の任命、特定のPFASに対する飲料水システムへの流入を阻止するための排水規制ガイドラインの策定、そして汚染者が責任を負い、受動的な受益者が保護される明確な責任枠組みを確立するために議会および業界と連携するための取り組みなど、長大なリストを発表した。



出典：USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/administrator-zeldin-announces-major-epa-actions-combat-pfas-contamination

38件の水インフラプロジェクトの優秀性と革新性をEPAが表彰

2025年4月24日、米国環境保護庁（EPA）は、優秀性と革新性において38件の水インフラプロジェクトを表彰した。

これらのプロジェクトは、数十年にわたり水インフラへの連邦政府投資の基盤となってきたクリーンウォーター州回転基金（CWSRF）および飲料水州回転基金（DWSRF）プログラムによって資金提供された。

SRFプログラムは、すべてのアメリカ人がきれいな空気、土地、そして水を確保する必要性と、協調的な連邦主義の重要性を強調するEPAの「偉大なアメリカの復活を支援する」イニシアチブを直接支援している。



出典：USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-celebrates-drinking-water-and-wastewater-infrastructure-projects-excellence-and

2024年度

アメリカのインフラに関する評価をASCEが公表

2025年3月25日、ASCE（米国土木学会）は2025年版「アメリカのインフラに関する報告書」を公表した。

1998年以来、4年ごとに、ASCEは、包括的な評価を作成してきた。報告書においては、18の主要なインフラ分野について、インフラの現状、ニーズを検証し、AからFまでにランク付けし、ランクを向上するための提言も記載している。

米国のインフラを改善するための最近の連邦政府の投資により、インフラ全体の総合評価はC-からCに改善された。

水インフラに関しては、ダム（D+）、飲料水（C-）、内陸水路（C-）、堤防（D+）、雨水（D）、汚水（D+）と評価している。



出典：ASCE

https://infrastructurereportcard.org/

欧州委員会が海洋戦略枠組み指令と水浴場指令を評価

2025年3月、欧州委員会は海洋の保護と陸上の水浴場の水質に関する2つの指令の評価を発表した。

海洋戦略枠組み指令の目的は一部達成されたが、海洋生物への影響の問題が解決されていない。

水浴指令については、健康および環境保護の実際のレベルを向上させる余地があるとしている。



出典：欧州委員会

https://environment.ec.europa.eu/news/commission-evaluates-sea-protection-and-bathing-water-quality-laws-2025-03-06_en

水セキュリティに係る新基準をASCEが公表

ASCE（米国土木学会）はGuidelines for the Physical Security of Water and wastewater/ Stormwater Utilities（上下水道／雨水事業者の物理的セキュリティのためのガイドライン）を2024年に定めた。

これはテロなどの攻撃に備えることを想定している。

従来の方法は、過去の攻撃イベントに基づき攻撃の影響を評価するものであったが、今回のガイドラインではその方法を変更した。

新ガイドラインでは、インフラの機能を数学モデル化し、テロなどの攻撃への対応を数学的に評価するものである。



出典：ASCE

https://www.asce.org/publications-and-news/civil-engineering-source/article/2025/01/09/new-asce-standard-transforms-water-security-practices-for-the-modern-era

EU水枠組み指令・洪水指令の実施報告書が公表、勧告

３年に一度公表される、EUの水枠組み指令、洪水指令の実施報告書である。

水枠組み指令に関してはいくつかの好ましい傾向が見られるものの、淡水の水質と量に関する EU の目標を達成するには、かなりの努力が必要であり、EU の表層水域の平均的な健全性は危機的状況にある、とされている（良好な生態学的状態達成は39.5%、良好な化学的状態達成は26.8%）。

2027年までに水管理を改善するために以下の重要な勧告を加盟国に対して行っている。

すなわち、農業由来の栄養塩汚染の制限、水管理対策のための資金確保、化学物質汚染に対する対応、水の再利用の促進と地下水保全、である。

この報告書に対して、その勧告を支持する、とEurEauは意見表明をしている。またデータ欠如が水管理上重要な問題だとの指摘がある。



出典：欧州委員会

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_342

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52025DC0002

EurEau：

https://www.eureau.org/news/960-eureau-response-to-european-commission-report-on-water-quality

Water News Europe：

https://www.waternewseurope.com/missing-data-undermines-eu-water-management/

EUが下水による感染症追跡のほぼリアルタイムのダッシュボードを導入

欧州委員会は下水によって感染症を監視し、疾病対策を迅速に進めるための、ほぼリアルタイムのダッシュボードシステムを開発し、一般に提供を始めた。

これは、既存の国別ダッシュボードと研究ベースのダッシュボードを統合して、EU全体のデータを表示するものである。

現在、このダッシュボードには、欧州 11 か国における 3 つの主要な病原体 (SARS-CoV-2、RS ウイルス (RSV)、インフルエンザ) に関するデータが含まれており、100 万件を超える測定結果によってサポートされている。



出典：欧州委員会

https://joint-research-centre.ec.europa.eu/jrc-news-and-updates/tracking-diseases-sewer-2025-01-29_en

支払い可能水料金ニーズ評価をEPAが発表

米EPAはWater Affordability Needs Assessmentなる議会への報告書を発行した。

それによれば、全米で1,210-1,920万世帯が手ごろな料金の水サービスにアクセスできず、手ごろでない水料金の全米コストは毎年51-88億ドルである。



出典：EPA

https://www.epa.gov/waterfinancecenter/water-affordability-needs-assessment

都市下水処理指令実施の技術評価2023-24をEUが公表

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都市下水処理指令実施の技術評価2023-24をEUが公表

現行のEU都市下水処理指令の実施状況に関する技術報告。

2年ごとに発行されているもので加盟国の2020年現在のデータを基に作成されている。

EU域内で対象となる21,600の集積地（都市）のうち21,400は下水処理場で二次処理を、18,200は更に厳格な処理（高度処理）を受けている。

下水の収集、二次処理、高度処理が求められている集積地に関して、EU全体としての実施比率は93%、86%、88%と良好である。

しかし、旧東ヨーロッパ諸国の中には下水の収集と二次処理の実施率が非常に低い国々もある。



出典：欧州委員会

https://environment.ec.europa.eu/topics/water/urban-wastewater/implementation-reports_en

EUが共同研究成果として下水疫学のベストプラクティスをクックブックとして発表

2024年、欧州委員会はGlobal Water Research Coalitionと共同で下水疫学について出版を行った。新型コロナウイルスおよびその亜種の下水サーベイランスの実施方法に関するベストプラクティスガイドで、主としてEU域の多数の著者による執筆である。目的は①SARS-CoV-2 をターゲットとして下水疫学を実施する人々の支援（レシピの提供）、②2020～2023年の期間から学んだ貴重な記録を提供し将来の下水疫学に役立てること、である。



出典：欧州委員会

全米下水処理場の処理成績を栄養塩ダッシュボードでEPAが提供

EPAは栄養塩除去研究ダッシュボードを公開している。

EPAは2019年から2021年にかけて、16,500の公有処理施設（POTW）に対して、任意で栄養塩除去の実態に関する調査を行い、2,000以上のPOTWが回答した。

小規模なものを除く約1,700のPOTWの結果が表示される。

水量、生物処理の種類、全窒素、アンモニア、全リンの処理水濃度の分布が図示され、各処理場のデータがダウンロードできる。



出典：EPA

https://clearinghouse.epa.gov/ords/wfc/f?p=259:49:9890176954457

EU水枠組み指令に基づく水サービスのコスト回収報告書をOECDが公開

2024年5月に発表されたOECDの報告書では、EU水枠組み指令に基づく水サービスのコスト回収の概念について、さまざまな種類のコストとコスト回収メカニズムを含めて検討している。

報告書では、EU加盟国におけるコスト回収の実施状況を示し、コスト回収に影響を与える政治的、社会的、技術的な問題を分析している。



出典：OECD

https://www.oecd.org/en/publications/cost-recovery-for-water-services-under-the-water-framework-directive_e2a363e3-en.html

全米水域保護に今後必要な下水インフラ費用をEPAが提出

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全米水域保護に今後必要な下水インフラ費用をEPAが提出

2024年5月、EPAは既存のすべての処理施設からの技術データ解析に基づく水浄化インフラに関する2022年現在の調査報告を10年ぶりに議会に提出した。

その結果、米国の良好な水環境を保全するための下水処理、雨水インフラ、非点源制御、分散型下水処理への今後20年間の必要投資額は6,300億ドル超であることが明らかになった。

これに関しNACWAは、連邦政府の資金提供を増大させる必要がある、と指摘している。



出典 USEPA

https://www.epa.gov/newsreleases/new-epa-survey-highlights-wastewater-infrastructure-needs-protect-waterbodies

NACWA

https://www.nacwa.org/news-publications/press-release-details/press-release/2024/05/14/epa-clean-watershed-needs-survey-report-reinforces-importance-of-additional-federal-funding-for-water-infrastructure

PFASの破壊と廃棄に関する最新暫定ガイダンスをEPAが発表

2024年4月9日、米EPAはPFAS廃棄物の最適な処理方法を提供し、環境への放出を抑え、コミュニティを保護することを目的とした技術情報をアップデートした。

地下圧入、埋立、特定条件下での熱処理に引き続き焦点を当てつつ、新たな科学的知見を取り入れたガイダンスとしており、今後も更新される。



出典USEPA:

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-updated-interim-guidance-destroying-and-disposing-certain-pfas-and-pfas

水を含む重要インフラに関する新たな国家安全保障覚書をホワイトハウスが発表

2024年4月、米ホワイトハウスは、重要インフラのレジリエンスを確保し強化するための新たな国家安全保障覚書を発表した。

水セクターに関する公式のリスク管理機関であるEPAは外敵からのサイバー攻撃と気候変動の脅威を重視し、これらに対して水インフラ近代化の資金などを使ってレジリエンスを高める事が必要だと述べている。



出典 USEPA ニュースリリース

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-highlights-biden-harris-administrations-new-national-security-memorandum-critical

EU下水処理指令の画期的改正案を欧州議会が可決

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EU下水処理指令の画期的改正案を欧州議会が可決

2024年4月10日、欧州議会は都市下水処理指令改正案を可決した。

この指令では、化学汚染物質、病原体、抗菌薬耐性の監視を強化し、四次処理として微量汚染物質の処理を導入し、医薬品と化粧品の生産者が拡大生産者責任として追加処理費用を負担した上で不足分は国が補填すること、水不足を防ぐために下水処理水の再利用を拡大すること、下水処理場のエネルギー中立を達成することなどが定められている。なお、都市規模別に対策導入時期が段階的に定められている。



出典 欧州議会：

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240408IPR20307/new-eu-rules-to-improve-urban-wastewater-treatment-and-reuse

EWA Facebook: https://www.facebook.com/ewa.online.eu/posts/pfbid02iFn4FhGDhLfkAyHNMaTfAxQtJAvyRceH22saYMS7qx7E2V7ghkQgtKNyGrNe2Ug1l

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