技術審査の概要

下水道機構が行う建設技術審査証明事業(下水道事業)は、下水道事業における新技術の活用促進に寄与することを目的として、民間企業において研究開発された新技術を対象に技術的な審査を行い、その性能、特長等を客観的に証明しています。
また平成27年度からは、民間企業が掲げた開発目標を達成しているかを確認し証明する「開発目標型」と下水道機構が審査基準等(評価項目、試験方法、要求性能等)を示し、その確認を行う「基準達成型」の2区分を設け、公共団体にとってより有効な技術審査となるよう取り組んでおります。


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審査証明事業は、申込みのあった新技術について受付審査会で対象技術としての適否が審査され、その後、学識経験者や国・地方公共団体等の技術者からなる審査証明委員会や部門別委員会で厳正に審査され、承認を受けた技術に対して審査証明書が交付されます。

審査証明書が交付されたそれぞれの技術は、審査証明書が添付された「報告書」や「技術概要書」等が作成され、全国の地方公共団体等に配布し、公共事業で新技術導入の際の判断資料として広く活用されております。また、審査証明を受けた技術は、下水道専門紙での紹介、JACICへの登録、下水道展の下水道機構ブースにおけるPRなど、様々な方法で広く広報されます。各社保有の新技術を一層普及、発展させるためにも、当制度を積極的にご利用ください。

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審査証明の対象

審査証明の対象は、下水道に係わる技術で次に揚げるもの。
1) 調査、計画、設計、施工および管理に係わる技術
2) 機械、設備、器具、材料に係わる技術
ただし、複数の機器を組み合わせた複雑なシステム技術を除く。

 

申請期間および審査費用

1) 申請期間

新規技術・更新技術・変更技術の受付期間:平成29年4月3日~5月2日

申請にあたって、使用実績や性能確認試験についての内容、ならびに必要数等については事前にご相談ください。

2) 審査費用

  1. 新規は 申込料    10万円(税別)   審査証明料     300万円(税別)
  2. 更新は 申込料    10万円(税別)   審査証明料   90万円(税別)
  3. 変更Ⅰ※1は 申込料     10万円(税別)   審査証明料     145万円(税別)
  4. 変更Ⅱ※2は 申込料   10万円(税別)   審査証明料   90万円(税別)

※1 変更Ⅰは、原則として現地立会い試験を必要とする範囲の技術。
※2 変更Ⅱは、原則として技術名称や依頼者名等の変更を行い、原則として現地立会い試験を必要としない範囲の技術。

※   確認試験費用および報告書の印刷費などに係わる費用は依頼者が負担。
※   複数の企業で共同して申込みをすることもできます。
※   相談は年間を通じて随時受付けております。
※   審査証明書の有効期間は5年間です。

詳細については実施要領をご覧ください。

建設技術審査証明事業有効証明技術一覧

「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)」(平成23年12月 (社)日本下水道協会)に該当する管きょ更生工法一覧表

一覧表はこちら

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