電気の安定供給には、電力量の供給と需要のバランスが重要であり、電力需要の逼迫時にはエネルギーの需要側が消費パターンを変化させるディマンド・リスポンス（DR）を行う必要があります。DRの普及促進により脱炭素化社会及びレジリエンスの強化に貢献することを目的に、電気技術者以外の方々にも利用していただけるよう下水道事業におけるDR に関する法･制度及びDR 手法を事例集としてまとめました。令和6年発刊の事例集では、下水道事業におけるDRの取り組みをまとめました。令和7年発刊の追補版では、下水道事業者がDR導入検討において整理すべき事項および検討フローを示すとともに、DRに関連する法律（省エネ法）の動向を取りまとめました。

　全国の下水道の管路延長は約50万kmあり、また20年後には約21万㎞(約42％)が更新対象になるため、将来的な老朽化した施設数の増加が問題です。また、将来的な人口減少に伴う使用料収入の減少により、下水道事業の財政悪化も予想され、今後急速に増加が見込まれる下水管に対して、限られた財源で効果的な点検・調査に基づく修繕・改築を行う必要があります。現状の管渠の改築は、一般的に人孔間のスパン単位での実施がされています。しかし、部分的な損傷であれば、管1本の対策のほうが優れています。同じ下水道施設である設備の改築については、部品単位の交換で改築事業が行われている点に着目し、管路についても同様の考え方で整理したものです。

　（公財）日本下水道新技術機構は、官民連携に関して令和5年までの間に、15の地方公共団体に対して、包括的民間委託の導入の検討を行い、その推進に取り組んできました。主な取組みとして、導入の可能性の調査（現況把握・課題整理、スキーム検討、導入効果検討など）、事業者の選定および契約（概算事業費算定、参入意向調査、公募資料作成）の支援、第三者機関として包括的民間委託に対する履行確認を行ってきました。
本技術資料は、本機構がこれまでに導入支援を行った15の管路施設包括的民間委託の事例から得られた知見を整理し、地方自治体の方が、ウォーターPPPレベル3.5の導入検討を行う際の参考にしていただくことを念頭に、検討すべき事項や配慮すべき事項について取りまとめを行いました。

　令和２年５月の国土交通省の通知において、樋門等操作については内外水位および流向等を踏まえた操作を基本とすることが位置付けられ、令和３年５月に公布、同年７月に施行された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」では、樋門等の操作規則の策定が義務化され、操作の具体化・明確化とともに、操作員の安全確保が求められています。
しかし、小型樋門においては、人力による手動方式の樋門が多く存在し、電動化および水位・流向等の計測情報や遠隔監視・制御が必要であるものの、電源確保が困難な施設が多数存在します。この対策として、蓄電池をもちいた小型樋門または樋管の電動化・遠隔化により、効率的かつ効果的な管理体制の構築および浸水対策の支援を目的とした研究を行い、技術資料として取りまとめました。

　当初、技術マニュアルは大規模、広域的かつ長時間継続する降雨や局地的な集中豪雨による浸水被害の軽減を図る目的から排水機場を中心に活用されているポンプゲート設備に着目し、下水道事業でも活用するためポンプゲートの仕様選定や運転管理方法等を取りまとめ、2019年に発刊されました。
本研究では、当初技術マニュアル作成以降、さらに激甚化する浸水被害の軽減を図るためポンプゲートのさらなる能力向上が地方公共団体より望まれていること、その一方でポンプゲートの能力向上に寄与するポンプ口径の拡大が可能となったことを踏まえ、ポンプゲートの適用範囲の拡大、ポンプゲート導入実績、導入事例紹介の追加を検討し、技術マニュアルとして取りまとめました。

　焼却炉を有する下水処理場において、下水道事業の脱炭素化を図るためには、焼却・消化設備に下水汚泥由来繊維利活用システム「プラチナシステム®」を組み合わせることが有効です。本システムは、一般的な混合汚泥より含水率の高い嫌気性消化汚泥の低含水率化を実現し、補助燃料が不要な自燃運転を可能にします。これにより消化ガスをすべて発電に利用できるため、大幅な省エネと創エネに寄与します。 本資料では、プラチナシステムを導入している熊本市南部浄化センターの運転実績と導入効果、および処理量規模ごとのケーススタディを通じて、その脱炭素化効果について詳述しています。

　下水道機構が行う建設技術審査証明事業（下水道技術）は、下水道事業における新技術の活用促進に寄与することを目的として、民間企業において研究開発された新技術を対象に技術的な審査を行い、その性能、特長等を客観的に証明しています。