www.jiwet.or.jp
/archives/news/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%8B%E6%B0%B4%E9%81%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%9B%A3%E3%81%A8%E4%B8%8B%E6%B0%B4%E9%81%93%E7%AE%A1%E8%B7%AF%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8C%85%E6%8B%AC

新着情報

日本下水道事業団と下水道管路施設における包括的民間委託の地方公共団体支援に関するパートナーシップ協定を締結しました

2022年7月29日
日本下水道事業団と下水道管路施設における包括的民間委託の地方公共団体支援に関するパートナーシップ協定を締結しました。

令和4年7月29日
日本下水道新技術機構
日本下水道事業団と下水道管路施設における包括的民間委託の地方公共団体支援に関するパートナーシップ協定を締結しました
 日本下水道新技術機構(機構)は、日本下水道事業団(JS)と、「日本下水道事業団と公益財団法人日本下水道新技術機構との下水道管路施設における包括的民間委託の地方公共団体支援に関するパートナーシップ協定」を締結しました。
 昨今、下水道管路施設の老朽化が進む中、維持管理の効率化及び質の向上が期待される包括的民間委託の導入に関して、地方公共団体より「公的機関に発注支援を求めたい」との意見があります。
 機構は、これまで下水道管路施設の包括的民間委託における地方公共団体支援を実施してきましたが、今後増加する支援案件に応えるため、本協定に基づき、JSが同業務を円滑に行えるよう相互に協力し、適切な役割分担の下、今年度から地方公共団体のニーズに合わせた支援体制の構築を行うこととしました。

1.日時 令和4年7月29日(金)
2.場所 日本下水道事業団本社8階大会議室
3.締結者 公益財団法人 日本下水道新技術機構理事長 花木 啓祐
地方共同法人 日本下水道事業団理事長 森岡 泰裕
4.協定内容 下水道管路施設の管理における包括的民間委託の地方公共団体支援に関する相互協力

【お問い合わせ先】

研究第二部 部 長 永田有利雄
副部長 岩本 直登
TEL:03-5228-6598
▲ページ上部へ戻る