概要

　国土交通省は，下水道経営を持続可能なものとするための解決策として,官民連携(PPP/PFI手法)の活用を挙げています。そのような中，令和5年6月に国から「ウォーターPPP」が発表されました。
　日本下水道新技術機構は，官民連携に関して令和5年までの間に，15の地方公共団体に対して，包括的民間委託の導入の検討を行い，その推進に取り組んできました。本技術資料は，本機構がこれまでに導入支援を行った15の地方公共団体に対する管路施設包括的民間委託の事例をもとに，そこから得られた知見を整理したものであり，地方自治体が，ウォーターPPPレベル3.5の導入検討を行う際の参考にしていただくことを念頭に，検討すべき事項や配慮すべき事項について取りまとめを行ったものです。

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