調査研究の概要

当機構では、「研究開発普及事業」において「自主研究」、「共同研究」、「政策支援研究」を行い、下水道事業における課題を解決するための調査研究開発等に取り組んでいます。
近年は、技術の適用性など評価に関わるテーマが増加しており、評価及び更なる技術向上も視野に入れた取り組みを進めています。また、専門技術者の少ない地方公共団体への支援として、きめ細かな技術的な助言指導等も行っています。

下水道事業における課題と研究テーマ

震災対策を始め、頻発する都市型豪雨への浸水対策、下水汚泥の資源利用等による地球温暖化対策、施設の老朽化対策など、下水道における様々な課題を解決するため、各種研究テーマに取り組んでいます。

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自主研究 

下水道事業における様々な課題の中で、地方公共団体や民間企業での調査研究の取り組みが進んでいない課題について、将来に向けて本機構が自主的に先導的な調査研究に取り組んでいます。

共同研究

当機構は、地方公共団体及び民間企業と下水道事業における課題を解決するための調査、研究、開発、評価等を共同して実施しています。皆様が抱えている課題への相談はいつでもお受けしています。課題解決に向けた方策の提案などサポートしています。対象ごとの共同研究の概要は以下のとおりです。また、その流れ(仕組み)はこちらをご覧ください。

(地方公共団体との共同研究等)

地方公共団体における新技術の採用を促進するため当該団体における新技術の適用性を検証するとともに、地方公共団体に共通する技術課題の解決を図るため関係する団体と効果的に調査研究を行うなど、地方公共団体と共同して、下水道事業における様々な課題解決等のための調査、研究開発等に取り組んでいます。

(民間企業との共同研究)

民間企業で開発に取り組んでいる技術の下水道事業への採用を促進するため、当該技術の効果、適用範囲、留意事項等を技術マニュアル・技術資料としてとりまとめるための民間企業との共同研究に取り組んでいます。

政策支援研究

国の主要施策や新たな事業制度を推進するため、地方公共団体における当該施策や事業制度の円滑な導入に向けたガイドライン作成など国の政策を支援する調査研究に取り組んでいます。

 主な調査研究(事例)

  • 下水道施設の地震・津波対策技術検討調査
  • 下水道BCP策定マニュアル改訂
  • 下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン第2版(案)
  • 下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン(案)
  • 下水道革新的技術実証事業に関する技術評価調査
  • 下水灰の肥料用原料化技術の開発研究
  • 下水管等を活用した熱利用技術に関する調査
  • 下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)
  • 下水道クイックプロジェクトに関する検討調査
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