目的

南海トラフや首都圏直下型などの大規模地震の発生に備え、ハード対策のみでは対応が難しい大規模地震による被害の最小化を図るため、ソフト対策に取り組んでいます。特に津波浸水域のシミュレーションの高度化、施設の耐水化対策などについて調査研究を行います。

主な調査研究

災害停電時マンホールポンプ起動支援システムの開発に関する研究

近年、大規模地震や地球温暖化に伴う風水害などが多発し、停電に伴うマンホールポンプの稼働停止が増加しています。現行の対策は、災害協定を結んだ地元支援企業等が小型自家発電機を用意し、被災箇所で対応するのが一般的です。しかし、用意できる小型発電機が少ないため、送水できるポンプ数が限られています。また、小型発電機は温室効果ガスの発生や騒音等の問題があります。
下水道機構では、災害停電時への対応に加え、脱炭素社会への貢献も視野に入れ、太陽光発電、可搬型蓄電池、電動車両等を組み合わせた「災害停電時マンホールポンプ起動支援システム」の開発に関する共同研究を行っています。

津波シミュレーションに関する調査研究

東日本大震災を受け、国土交通省が設置した「下水道地震・津波対策技術検討委員会」の第4 次提言（平成24年３月）によると、今後、下水道施設において津波対策を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定するべきであるとされています。この最大クラスの津波の発生確率は、極めて低いものの甚大な被害が発生するため、自治体の厳しい財政状況を勘案して、下水道が有すべき機能の重要度に応じた効果的な津波対策が求められています。
下水道機構では、耐津波対策を効果的に行なうための津波シミュレーション利活用方法についての共同研究を行っています。