目的

下水道の事業活動による環境への負荷を軽減させ、脱炭素化に向けた取り組みを推進するため、下水道事業で必要なエネルギーを削減する技術や、エネルギーを創出するための技術、温室効果ガスを削減する技術について調査研究を行います。また、下水処理場のエネルギー自立化を目指すための技術やシステム等に関する調査研究を行います。

主な調査研究

下水道事業における脱炭素化に関する調査研究

脱炭素化に向けては下水道分野でも、「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会報告書～脱炭素社会を牽引するグリーンイノベーション下水道～」が取りまとめられました。
下水道機構では、地方公共団体の下水道分野における省エネ・創エネ施策の推進を通じた持続可能な地域社会の構築を図るため、モデル処理場を対象とした導入検討を行い、その知見を全国に展開することで下水道事業の脱炭素化の推進と持続可能性の向上に資することを目的に、モデル処理場に対して、施策導入による温室効果ガス排出量の削減効果について調査研究を行っています。

下水処理場の消費エネルギー診断に関する調査研究

令和元年に、国土交通省より、下水処理場における省エネルギー化を促進するため、運転管理手法の改善および省エネ機器の導入による「下水処理場のエネルギー最適化に向けた省エネ技術導入マニュアル（案）」が策定されました。
下水道機構では、これを踏まえ、下水処理場における消費エネルギーを算出・分析し、省エネ化を促進するための調査研究を行っています。

※1：平成30年度下水道統計、資源有効利用調査より国交省作成
※2：2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量(確報値)

＜改善前＞

＜改善後＞

主ポンプの送水量当たりの消費電力量