蒸気間接加熱型汚泥乾燥機技術マニュアル
概要
公益財団法人日本下水道新技術機構では、「蒸気間接加熱型汚泥乾燥機」について、民間企業との共同研究を行い、部門別委員会、技術委員会において研究成果を審議し、研究成果を技術マニュアルとして取り纏めます。委員会における審議
共同研究期間：H29年8月～H30年8月共同研究者：株式会社タクマ
【委員会における審議・指摘事項と回答・対応】
本共同研究について、各委員会における主な審議・指摘事項とその回答・対応を下記に整理する。
◆汚泥処理技術共同研究委員会（平成30年4月より汚泥処理・資源化技術評価共同研究委員会に名称変更）における主な審議・指摘事項と回答・対応
| 年度 | 回数 | 開催日時 | 主な審議・指摘事項 | 回答・対応 |
|---|---|---|---|---|
| H29 | 1 | 11月14日 | マニュアルで対象とする対象技術について | 乾燥機単体および本乾燥機と階段炉を組合せた乾燥汚泥焼却発電システムを対象とする。 |
| 実証試験における乾燥機排ガスのスクラバー通過後の排水水質について | 実証試験結果時の成分分析結果をマニュアルの資料編に記載する。 | |||
| 関連する法令について | 本乾燥機の導入に伴って遵守すべき法令・留意点に関しマニュアルに記載する。 | |||
| 2 | 1月29日 | ケーススタディの検討諸元について | ケーススタディ毎の検討諸元の記載項目を統一する。 | |
| ケーススタディの比較項目について | 乾燥機単体導入での評価を実施する。加えて納入実績が多い焼却炉である流動炉からの更新対象として、本乾燥機と階段炉を組合せた乾燥汚泥焼却発電システムの比較評価を実施する。 | |||
| 導入効果の評価方法について | 自治体で導入のネックになっているのは経済性であるため、維持管理費用等も含めたLCCにて導入効果を評価する。 | |||
| 乾燥汚泥の燃料利用について | 乾燥汚泥の固形燃料化に関するJIS 規格に関する性状検査は実施していないため、本マニュアルの対象外とする。 | |||
| H30 | 1 | 7月12日 | 灰の有効利用について | 本蒸気間接加熱型汚泥乾燥機と組合せる階段炉において発生する焼却灰は、流動炉の灰とは異なり半溶融クリンカ状の灰となる。階段炉の焼却灰に関しての有効利用も可能であることを追記する。 |
| 他焼却炉との組み合わせについて | 効果の高い導入例として階段炉との組合せを記載しているが、流動床炉との組合せも可能である。その旨を記載する。 また、階段炉や廃熱ボイラ、蒸気発電機については、設計指針での説明が少ないため、丁寧に記載している。 |
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| 汚泥負荷変動に対する調整について | 本乾燥機が汚泥性状の季節変動や、広域化に伴う受入汚泥へ対応可能な点について、第二章の特長で記載する。 | |||
| 消化汚泥を対象とした場合の導入効果について | 導入規模で発生する消化ガスの約７割を使用することで、乾燥機単体導入での燃料が不要となり。ライフサイクルコストが高くなる。 乾燥機＋階段炉で導入した場合は、消化槽の有無にかかわらず、ライフサイクルスト等を低減可能である。 |
◆技術委員会における主な審議・指摘事項と回答・対応
| 年度 | 回数 | 開催日時 | 主な審議・指摘事項 | 回答・対応 |
|---|---|---|---|---|
| H29 | 1 | 2月27日 | 乾燥機・階段炉・蒸気発電の関係性について | マニュアル内にて説明するとともに、熱収支を記載する。 |
| H30 | 1 | 8月9日 | 本技術の採用による国策等の上位目標の達成について | 本技術はエネルギー化率の向上に寄与することから、第一章§１目的において、下水汚泥のエネルギー化率が、社会資本整備重点計画において目標値として定められていることを明記することで、結果として、社会資本整備重点計画に定められている目標の達成に寄与することがわかるような記載とする。 |
| ユーザー視点での本乾燥機使用によるメリットについて | マニュアルの副題として、本技術の特長を示す文言を追加する。 |
◆パブリックコメント
意見募集期間：2018年9月14日~2018年9月27日
【意見と回答】
特になし| お問合せ先：資源循環研究部 | TEL:03-5228-6541 |
